政策







 ・地方分権改革、官民協業、市政改革の推進
 ・公共施設の一元的情報管理⇔市町村の策定する公共施設管理計画の策定支援
 ・市町村における公共施設に対する民間の利活用の必要性


@行財政改革の推進
 ・プライマリーバランスの確保
 ・税収増加の取組
 ・効果的な予算編成、決算審議への取組の拡充
 ・公共施設マネジメント対策の強化
A公務員制度改革
 ・人事評価、給与制度の改善
 ・専門職人材の登用推進
 ・外郭団体のスクラップアンドビルド
 ・天下り根絶条例の策定推進
B議会改革
 ・情報公開の推進
 ・議会における討議形式の改革推進
 ・政務活動費の透明化の推進








(現状) ・中小企業や振興見込みの産業参入の支援、若年者を主とした就業支援
(課題) ・各種取組の伸びが高くないこと
     ・環境に対する意識が向上しないこと


@街づくり・地域振興
 ・空き店舗利用による商店街の活性化と地域コミュニティの再生
 ・中小企業や地域の技能・伝統工芸の振興
 ・地下鉄延伸による地域の発展・成長
 ・新技術・既存施設の有効活用したスマートインフラ、スマートシティの推進
 ・空家が増加する民間住宅やUR住宅を活用した公営住宅の再編
   ・景観に配慮したまちづくりの促進
A雇用・労働
 ・女性の社会進出促進ワークライフバランス
    ・若者の雇用促進
 ・ひとり親家庭の就労環境改善
B文化・観光・スポーツ
 ・コンテンツ・スポーツ・グリーンツーリズムの促進
 ・文化芸術に参加しやすい環境づくりの促進
   C環境
 ・校庭やビル屋上の緑地化
 ・農地及び水田樹木林等の保全・放射線物質、pm2.5などの有害大気汚染物質対策の実施
 ・ごみ減量・リサイクルの促進、再生可能エネルギーを活用した循環型都市の実現
   Eエネルギー
 ・再生可能エネルギー、コージェネレーション、小規模火力発電等の利活用によるエネルギー供給システムの多様化
F農業振興
 ・農産物の高品質化と「所沢ブランド」の創出
     ・最先端技術を活用した都市近郊農業の活用
    ・新規就農支援による農業担い手の育成
   ・海外市場進出を視野に入れた地産池消のさらなる促進
 ・都市農業の促進と、農地保全による田園環境の創造








(現状) ・子どもたちの学習環境整備、教職員の資質向上、地域の家庭力の向上
     ・私学教育の振興、魅力ある学校づくり、特別支援教育への取組
(課題) ・子どもたちの自己肯定感の低さ
     ・問題解決能力の涵養
     ・各種制度変化への対応


@教育
 ・教育現場への多様な人材の登用
 ・適正な競争を通じた教育レベルの向上
 ・多様なニーズに対応した教育システムの構築
A保育
 ・家庭的・小規模保育の推進
 ・待機児童減少に向けた取り組みの推進
 ・子ども・子育て支援制度への円滑な移行支援の実施
 ・産前・産後ケアの充実
B児童福祉
 ・いじめ虐待、体罰防止機関の連携強化
 ・児童虐待相談に対応する専門的人材確保と質の向上、児童相談所の市町村への移行を検討
 ・非婚世帯とひとり親家庭における補助制度の格差を是正
 ・虐待の防止と早期発見へ妊娠・出産期の支援充実
C女性の活躍
 ・待機児童の解消に向けた市町村事業への支援を継続するなど、仕事と子育ての両立支援
 ・女性がさらに働きやすい環境を目指し、ワークライフバランス政策の拡充・推進
 ・自治体が率先して女性幹部の登用の促進
 ・DV・ストーカー等の根絶に向けた関係機関との連携強化
D医療
 ・地域医療連携の強化
 ・在宅緩和ケアの支援体制の推進
 ・小児科医療等の量的・質的拡充
 ・災害時における迅速な医療救護活動、薬事コーディネートの実現
 ・健康長寿社会に向けて医療と介護が連携した予防対策を強化
E福祉
 ・高齢者のための医療・介護・生活ケアシステムの充実
 ・介護バウチャー制度の導入
 ・県と市町村の福祉資源の情報共有を徹底
 ・子どもから大人までを対象とした幅広い障がい者対策
 ・動物との共生の促進








(現状)・第9次埼玉県交通安全計画・埼玉県消費生活基本計画と連携した各種施策の推進
(課題)・高齢者が巻き込まれる交通事故の多さ
    ・人口当たりの警察官数が全国都道府県最下位
    ・業務継続計画の策定数の少なさ
    ・竜巻やゲリラ豪雨等の災害への対応


@危機管理・防災
 ・災害時要援護者や女性・子どもの視点からの災害避難対策
 ・高層マンション、大規模ビルの自家発電能力を向上、避難所不足を解消
 ・自治体間連携による地域横断的な帰宅困難者対策
 ・ゲリラ豪雨、竜巻等による風水害を防止、下水道管を整備し雨水排水能力を向上
 ・現在に至るまでの全国での災害事象の検証を進め、「想定外」を無くす防災計画策定の推進
A防犯
 ・地域住民と行政が一体となった防犯体制の強化
 ・高齢者の自転車死亡事故防止など、今後の市内状況を見据えた交通安全対策の推進
 ・振り込め詐欺やフィッシング詐欺被害対策の促進
 ・不審者、ストーカー、DV情報の地域間共有被害者への地域全体での支援促進

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